敷金返還の一般的な流れ
そもそも敷金とは
賃貸借が終了して物件を返すと、未払賃料や借主負担分を差し引いた敷金の残額は借主へ戻されるのが一般的な扱いです（民法622条の2）。
出典：民法622条の2
退去から返還までの5ステップ
1
契約書を確認する
解約予告の期限(退去の何日前までに連絡が必要か)、特約の内容、敷金の額を確認します。解約するときは、契約で定めた予告期間（一般に1〜2か月前）までに通知する必要があります。予告が遅れると、退去後も予告期間分の家賃が発生し、二重家賃になることがあります。
2
解約予告(退去の連絡)をする
管理会社・貸主へ契約書の方法(書面・フォーム等)で連絡します。予告が遅れるとその分の賃料が発生することがあるため、期限前の連絡が大切です。
3
退去立会いをする
室内の状態を貸主側と一緒に確認します。指摘された箇所は写真を撮り、その場でサインを求められた書面は内容を確認してから対応するのが一般的です。
4
精算書を受け取り、内容を確認する
費目ごとに「誰の負担とされる例が多いか」をガイドラインの一般的な考え方と見比べます。当サイトの敷金精算チェッカーが使えます。
5
不明点は確認・相談する
内訳の根拠や特約との関係が不明な場合は、まず管理会社へ書面等で確認します。話し合いが難しい場合は、消費生活センター(電話188)や法テラスなどの公的な相談窓口が利用できます。
精算書が届いたら
費目と金額を敷金精算チェッカーに入れると、 ガイドラインの一般的な考え方との見比べがその場でできます。
App — Coming Soon
立会い前の写真記録が、話し合いを短くする
アプリ版では、精算チェックの保存に加えて、入居時・退去時の部屋の写真を改ざん検知つきで記録し、解約予告などの期限もリマインドできます。データはすべて端末の中に暗号化して保存されます。